増税影響で新年度国民負担率が過去最高の41.6%

財務省は所得から税金や社会保険料を国民がどのくらい支払っているかを示す国民負担率が、平成２６年度は前年度より1.0%多い41.6%と、過去最高になるとの見通しを発表しました。

前年度超えは２年ぶりとのことです。４月からの消費税率引き上げのほか、７０歳以上の医療費が増額になることなどが影響していると考えられます。

これで３年続けて国民負担率が４０％を上回りました。ちなみに、これまでの最高は２４年度の４０・７％でした。

国民負担率が高まる最大の要因は、やはり増税です。内閣府の試算では４月に消費税率が８％に引き上げられることで、２６年度の家計負担が総額で6.3兆円増えるといいます。

年収４００万～４５０万円の４人家族の場合では、年６万５千円の負担増になると第一生命経済研究所は見ています。また４月からは新たに７０歳になった人から、順次医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられます。