2013年の平均給与は31万円、最低だった2012年より微増

厚生労働省は今月５日、毎月勤労統計調査の２０１３年の結果（速報）を発表しました。本当に微増ですが、上がっています。しかしながら、物価上昇に追いついているかは微妙なようです。

 労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は月平均で３１万４１５０円となりました。１９９０年の調査開始以来、最低だった２０１２年は３１万４１２７円でした。

その差、２３円。本当にわずかですが微増しています。

５日発表された１３年１２月の同調査の給与総額では、残業代や一時金の増加により、前年同月比０・８％増と１２年３月以来の高い上昇率となっています。

１３年全体の調査結果によると、給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年比０・５％減で、２年連続で減少しています。安倍首相は、これまで経済界に賃上げを要請し、一部の企業が基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を検討しているそうです。

今回の調査結果は、賃金は下げ止まったものの「物価上昇に追いついていない」という現状を示しており、春闘を通じてこのベア施策がどこまで実現するかが今後気になるところです。