消費増税で子育て世帯の６５％「生活が苦しい」

今年は多くの世帯にとって「負担増の年」になりそうです。特に、子育て世帯には苦しい現実が待ち構えています。 

• ４月には消費税が５％から８％に上がります。
• 復興増税は６月から住民税にもおよび、納税者１人あたり年間１０００円が上乗せされます。
• 電気料金も値上がりします。東電は５月から月額数百円程度、電気料金を値上げする見込みです。
• 円高により食品などの物価上昇も懸念されます。

生活費のかかる子育て世帯は特に、負担増を実感する機会が増えるかもしれません。

厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」では、１２年の時点で今の生活が「苦しい」と答えた世帯が６０．４％に達しました（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）。特に「児童のいる世帯」でその割合が高く、６５．３％が「生活が苦しい」と答えています。

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今後、子育て世帯の生活意識はさらに厳しくなると予想されます。相次ぐ増税分が育児支援に回されるといいのだが、あまり期待はできません。消費税率が８％に上がっても、１４年度は景気の冷え込みもあり、５兆円程度の財源にしかならないそうです。

その使い道で最も多いのは、年金関連で約３兆円。子育て支援には「約３０００億円」しか配分されません。子育て中の家庭はますます、家計を引き締める必要に迫られそうです。